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MSAの対案を検討する8つのプロンプト

難易度
中級
対象
legal-ops · in-house-counsel · contracts-manager
Legal Ops

ツール構成

契約を更新しない場合の通知期限について、売り手が「更新の90日前」を「60日前」に変更しました。買い手の希望は30日前です。担当者は45日前という案を相手に出してよいでしょうか。この例では、例外を承認できるのは法務担当のプリヤ・シャー(Priya Shah)だけです。承認はまだありません。8つのプロンプトを使って、先方に提示できる案と社内に留める案を区別します。

受付記録と契約案を並べる

架空の案件 JH-042 では、Juniper HarborがAlder RelayのSaaSを契約しようとしています。購買担当のマヤ・チェン(Maya Chen)が補足した希望日は、契約開始が2026年12月1日、初回更新が2027年12月1日です。10月9日は社内レビューの希望日です。法務依頼の受付ガイドで、プリヤへの引き継ぎ前にマヤに差し戻した理由を確認できます。

案件資料と8つのプロンプトを開きます。配布ファイルは英語のMarkdownで、例を読むだけならAIのアカウントは不要です。実案件では、利用が認められた環境で共通の指示と該当するプロンプトをコピーし、対象の契約案と社内で承認済みの交渉基準を添えます。

2回の交渉で何が変わったか

プロンプト確認する内容
初回確認 R1・R2売り手の初稿V1の第7.1条では、更新しない旨を少なくとも90暦日前までに通知するよう求めています。買い手の基準REN-01に従い、30暦日前を提案します。抜粋には通知方法がありません。条文を追加する前に、通知に関する条項の全文と注文書を取り寄せます。
対案 C1・C2買い手のB1は30日前を求めます。売り手のV2は60暦日前とし、注文書記載のアドレスへのメール通知を提案します。マヤがアドレスを確認し、通知期限はプリヤが検討します。
譲歩案 F1・F2基準PAY-01では、通知期限が30日前なら、争いのない請求の支払期限を受領から20暦日以内にする案を提示できます。売り手は期限短縮の協議に応じると述べただけで、30日前には同意していません。支払いを20日以内、通知を45日前とする組み合わせも、この基準の範囲外です。
文面の比較 P1・P2各版の条文を引用し、実際に変わった条件と売り手が明示した条件を記録します。文面から相手の意図を決めつけず、次に確認すべき点を残します。

8つすべての回答例では、45日前の案はプリヤの承認待ちです。60日前の対案も未合意で、マヤが注文書を取り寄せます。これらは説明用に作成した社内メモです。第3の回答や署名済みの契約書は含まれません。

社内メモを契約案に反映する

引用、判断の根拠、承認者を実案件の文書と照合し、担当者が修正内容と共有範囲を決めます。プロンプトの出力はレビュー用のテキストです。Wordに変更履歴として反映する場合は、契約書の修正例とMicrosoftの操作手順を参照してください。このパックにファイルの編集機能や送信機能はありません。実際の交渉コストや所要時間も測定していません。

この成果物に含まれるファイル

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